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団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、医療・介護関連施設と住まいを切れ目なくつなぎ、高齢者の低栄養やフレイル（虚弱）予防のための良質な食環境整備が必要になる。本検討会において平成28年度末を目途に配食事業者向けのガイドラインを作成し、平成29年度からそれに即した配食の普及を図る。座長は女子栄養大学大学院研究科長の武見ゆかり氏。

検討の対象となる配食事業は、特定多数の利用者に対する、主に在宅での食事用であり、主食、主菜、副菜の組み合わせを基本とした一食分が単位の調理済み食品。外食や小売店の惣菜、宅配ピザ等は対象外。

検討会では、平成24年に地域高齢者の食生活について調査研究を行った医薬基盤・健康・栄養研究所の高田和子構成員の発表があった。調査研究によると高齢者（80歳以上が約７割、独居、夫婦二人が９割以上）の配食の利用は週４回までが最も多く、利用は夕食が多かった。１回に全て食べきる人は約半数で、複数回に分けて食べている例もあることから食中毒の懸念がある。摂食・嚥下機能の低下が推測されるが食形態の種類が少ない。管理栄養士／栄養士が不在の事業者でも、約半数の事業者でなんらかの治療食を提供している。しかしそれが治療食として適切なものかは不明であった。認知症などの困難事例では受け取りや食事ができないケースもみられるので何らかのサポートが必要、とのことだった。

今後６回の検討会を通して配食事業における健康管理の在り方、健康管理支援の在り方、情報発信の在り方などを検討していく。次回は９月５日（月）。