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児童福祉法等の一部を改正する法律が施行され、母子保健法の中に、児童虐待の予防・早期発見に関する国や自治体の責務が明記された。また、市区町村において、子育て世代包括支援センターや要保護児童等に対する支援拠点の整備も進められようとしている。
保健師はこれまでも母子保健の立場から児童虐待予防に取り組んできた。その中で、ポピュレーションアプローチからハイリスクアプローチまで関わることができる専門職というのが保健師の立ち位置であり、特長でもあった。法改正を受けて今後、それぞれの機関・部署における保健師の役割はどうなっていくのか。
新春座談会では、新たな制度下において、保健師が児童虐待予防にいかに関わるのかを議題としながら、今後の母子保健の在り方や保健師のアイデンティティーなどを描き出す。

災害関連死は、一般的には、災害の直接的な被害による死ではなく、避難生活の長期化による疲労や、環境の悪化などにより病気にかかったり、持病が悪化するなどして死亡することだと理解されている。
特集では、災害関連死に結び付きやすい事柄について、現在も被災者の支援に当たっている医師、歯科医師に解説していただいた。