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特定健診について

1月19日に開催した「第27回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三日本公衆衛生協会会長）で、取りまとめ案が了承された。以下は取りまとめの主な内容。

特定保健指導対象者の選定については現行の腹囲基準（男性85cm以上、女性90cm以上）を維持する。また、腹囲が基準未満でも血糖高値などのリスク要因がある者は特定保健指導の対象にならないが、対応方法などを引き続き検討するとした。

基本的な健診項目のうち、血中脂質検査は、従来どおり中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロールとし、中性脂肪が400mg/dl以上や食後採血のためLDLコレステロールの代わりにnon-HDLコレステロールを用いることも可とした。血糖検査は、原則として空腹時血糖またはヘモグロビンA1cとした。また、空腹時以外はヘモグロビンA1cのみとするが、やむを得ずヘモグロビンA1cを測定しない場合は食直後を除き随時血糖でも可とした。

詳細な健診項目では、新たに血清クレアチニン検査（eGFR）を追加した。血圧または血糖検査が保健指導判定値以上で医師が必要と認めるものが対象。心電図検査と眼底検査は、引き続き項目として残すが、対象は当該年の特定健診の結果等を見て医師が必要と認める者とした。標準的な質問票では、歯科口腔保健に関する項目を追加した。

特定保健指導について

特定保健指導の実施方法は、行動計画の実績評価を３か月経過後（積極的支援の場合は３か月以上の継続的な支援の終了後）でも可とした。初回面接と実績評価を同一機関とする要件は廃止にする。特定健診実施日に初回面接を開始できるよう、面接を2回に分割することも可とするなど、運用を改善する。２年連続して積極的支援に該当した者のうち、１年目に比べ２年目の状態が改善している者については、２年目は動機付け支援相当の支援でも可とした。また、検討会の議論で「180ポイントは負担が大きい」など保険者側の異論が多かったポイントの在り方については、モデル事業を実施し、「第３期実施計画期間中であっても見直しを行うことを検討する」とした。

第3期の保険者の実施目標など

特定健診・保健指導の実施率については、保険者の責任を明確にするため、平成29年度実施分から全被保険者について公表する。特定健診・保健指導の保険者全体の実施率の目標は、特定健診実施率70％以上、特定保健指導実施率45％以上を維持。保険者の種別ごとの目標は、特定健診では、市町村国保60％以上、国保組合70％以上、協会けんぽ（船保含む）65％以上、単一健保90％以上、総合健保（私学共済含む）85％以上、共済組合90％上とした。特定保健指導では、市町村国保60％以上、国保組合30％以上、協会けんぽ35％以上、船員保険30％以上、単一健保 55％以上、総合健保（私学共済含む）30％以上、共済組合45％以上とした。