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8月1日、厚生労働省子ども家庭局は、「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」を公表した。妊産婦や乳幼児等への支援は母子保健と子育て支援の2つの分野にまたがり、多くの関係機関が関わることから、情報共有や連携が難しいという課題があった。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点。支援対象は全ての妊産婦と乳幼児で、特に妊娠期から３歳までの子育て期に重きを置く。

ガイドラインでは、子育て世代包括支援センターの具体的な業務の内容を解説するとともに、運営上の留意点を示した。子ども家庭局では、「センターは各地域の強みや特性に応じて柔軟に運営されるべきもの。各市区町村の創意工夫が求められる」としている。