日本看護協会が厚労省健康局へ要望書提出 ~保健師の確保・適切な配置の推進を~
4月25日、公益社団法人日本看護協会の福井トシ会長は厚生労働省の宇都宮啓健康局長に、2020年度予算・政策に関する要望書を提出した。
要望書では、①保健師の計画的な人材確保および適正な配置②統括保健師の配置・人材育成を求めている。宇都宮局長は、国の推進する「地域共生社会」に触れ、「病気や障害を抱えながら住民が地域生活を送る上で、医療・福祉の知識を持つ保健師の存在は欠かせない」と述べるとともに、地域包括ケアシステムの構築の推進にも保健師が主体的に動くことが重要との考えを示した。また、保健師の人材確保・適正な配置の推進には、自治体の首長の理解が不可欠であることから「首長に対して保健師増員による体制整備などの効果が、より見えるようになるといいのではないか」と述べた。（日本看護協会ニュースリリースより）
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