地域保健WEB

2011年4月号

増え続ける児童虐待を防止するために必要なことは何か。初期対応を中心として、児童相談所、保健所、市町村の保健師が、連携のあり方などを議論する。

2011年4月号

定価：本体 942円（税込）: 第42巻4号; 発行日：2011年4月1日; A5版 112ページ

座談会地域ネットワークで児童虐待を防ぐ

平成16年度の児童福祉法の改正により、市町村には虐待防止の中核機関として要保護児童対策地域協議会が設置され、関係機関が情報を共有する仕組みがつくられた。しかし通報遅れなどの事態は依然として発生し、児童虐待数も増え続けている。保健部門と福祉部門のアセスメントの違い、実務者会議の目的の明確化など、仕組みがうまく機能するには解決すべき課題がいくつもあるようだ。

今月号では、児童相談所、県型保健所、市町村の母子部門、市町村の福祉部門からそれぞれご出席いただき、初期対応を中心として地域のネットワークで児童虐待を防止するための方策について話し合っていただいた。

【出席者】
川崎千恵さん（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）＝司会
吉田和子さん（焼津市）
梶原眞由美さん（富士河口湖町）
高橋千枝さん（岡山県備中保健所）
榊原文さん（島根県中央児童相談所）