「自立支援に関する意識調査」の結果を公表
7月9日、厚生労働省は、「自立支援に関する意識調査」の結果を公表した。
調査は「平成30年版厚生労働白書」の作成にあたり、基礎資料を得ることなどを目的に、平成30年２月に実施した。調査では、地域・職場での支え合いや就労に関する質問について、回答者を①障害や病気を有する者②身近に障害や病気を有する者がいる者③その他の者――に分類、それぞれの類型ごとに1,000人、合計3,000人から回答を得た。
地域や職場で障害や病気で困っている者がいたら助けたいと思うかを聞いたところ、「積極的に助けたいと思う」および「助けたいと思う」と答えた者の合計は、②身近に障害や病気を有する者がいる者が76.9％と最も多く、次いで、①障害や病気を有する者67.3％、③その他の者55.4％となった。
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