「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」が取りまとめを公表
7月16日、厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は、これまでの議論の取りまとめを公表した。
厚生労働省ではデータヘルス改革の一環として、介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(CHASE)の2020年度の本格運用を目指している。これを踏まえ、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」では17（平成29）年10月から、科学的に効果が裏付けられた介護サービスの在り方について検討を重ねてきた。18（平成30）年3月の「中間とりまとめ」では、CHASEで収集の対象とすべき265項目を提示。その後、４回にわたる項目を絞り込むための議論を経て、このたび最終的な取りまとめを公表した。
中間とりまとめの265項目を基本としつつ、①信頼性・妥当性があり科学的測定が可能なもの②データの収集に新たな負荷がかからないもの③国際的に比較が可能なもの――の基準に従い、項目に優先順位をつけた。具体的には、できるだけ多くの事業所等において CHASE に入力されるべき「基本的な項目」として30項目、報酬上の加算の対象となる事業所等において入力されるべき「目的に応じた項目」として47項目を整理。また、各事業所において任意に入力できるようにするべき項目や、実現可能性を検討した上で収集対象とすべき項目は、「その他の項目」（124項目）とした。
厚生労働省では、今後、モデル事業などで継続的にフォローし、2020 年度内の CHASE の本格稼働に向けて適宜必要な検討を行っていくとしている。
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