地域保健WEB

2015年10月号

中小企業の労働者、非正規雇用労働者、自営業者などは支援が届きにくい。公衆衛生従事者が着目すべき視点とは？　今できる支援とは？

2015年10月号

近年は雇用形態が多様であることから、産業保健のスタッフはすべての従業員に関わることができない。50人未満の事業場では選任の義務がなく、事業者たちは日々の業務に忙殺され、従業員の健康にまで意識がまわらないのが実情である。

さらに重篤な疾患により退職を余儀なくされた場合には、保健指導の継続が困難になる。こうした中で地域・職域連携を進め、情報を共有しながら支援の手を拡げていくことが求められるが、個人情報保護法の壁や、制度の違いがあることで、連携推進に苦慮している自治体も多いようだ。

今月号では、働く人の健康問題を取り巻く話題と、働き盛りの健康づくりを重点的に行っている自治体の活動を紹介する。併せて日雇い労働者の健康支援を取り上げる。

総論　働く人の健康と社会的格差
取材協力:服部真さん　取材:編集部
働く人の健康と地域・職域連携の課題
荒木田美香子（国際医療福祉大学）
日本の女性労働者の実態
取材協力:伊藤みどりさん（働く女性の全国センター）　取材:編集部
東京都における働き盛りの健康づくり
～東京都の取り組み～
～地域産業保健センターの取り組み～
取材協力:東京都保健福祉局、東京産業保健総合支援センター　取材:編集部
職域、地域で働き盛りの健康くりを推進
～島根県飯南町の取り組み～
安田香阿里（飯南町役場）
日雇い労働者の街・大阪市西成区あいりん地域住民への支援
～あいりん地域の健康力アップに向けた取り組み～
堂本香代子（大阪市西成区保健福祉センター）