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特定健診・保健指導の第三期が始まる。厚生労働省保険局は保険者の運用負担を減らし保健指導実施率の向上を図る制度改革を行った。一方、制度開始から10年がたち健診・保健指導の質も求められるようになってきた。本誌では今月号から２号続けて特定健診・保健指導の座談会を掲載する。司会は厚生労働省健康局保健指導室の加藤典子室長。コメンテーターとして、あいち健康の森健康科学総合センターの津下一代センター長に入っていただいた。今月号では、保健指導を直営とし、保健指導実施率の目標を達成している２つの市の保健師にご出席いただき、保健指導実施率を高めた秘けつと今後の課題について話を伺った。

災害時の避難所で配られる食事の多くはおにぎりやパンである。こうした食事はフレイル高齢者にとっては難易度が高く、低栄養や脱水状態をきたしやすい。また、被災者は入れ歯を喪失していることが多く、食べる不自由さはもとより、口腔ケアが疎かになることがある。その結果、誤嚥性肺炎等の危険性が高まり、災害後の健康状態に著しく影響する。
「食べる支援」は多職種がチームとなって介入することが効果的だ。スムーズな食支援を実現するためには、支援を受け入れる側の行政からの情報提供、そして綿密な連携が鍵となる。 特集では、日頃から自治体保健師と関わりながら災害食支援を行う専門職の方々（2017年日本食学会のシンポジスト）に、各々の被災地での活動と今後の展望や課題についてご執筆いただいた。