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2019（令和元）年6月、国は「認知症施策推進大綱」を取りまとめた。認知症関係施策を強化するため、認知症になっても住みやすい社会をつくる「共生」と、発症や進行を遅らせる「予防」を車の両輪として5つの柱を掲げたが「普及啓発・本人発信支援」は、最も重きを置かれているものと思われる。
一方、当初大綱の眼目だった「予防」は、それを強調し過ぎるのは当事者を否定することにつながると批判された。ともすると「普及啓発・本人発信支援」と予防とは、対立構造にあるようにも見えるが、決して相容れないものではなく、保健師が目指すべき予防活動はこの中間にあるのではないだろうか。
本特集では、座談会や事例などを通して、大綱が保健師の役割にどんな影響があるのか読み解いていく。
座談会はテーマを「これからの認知症施策推進で求められる保健師の役割」とし、認知症施策推進大綱の5本の柱のうち、いちばんめに据えられた本人発信・支援について、予防を主な活動とする保健師がどのように向き合い、取り組み、地域に展開していけばよいか、それぞれの立場から語ってもらった。

厚生労働省には全国の自治体から出向や研修で派遣されている保健師たちがいる。
国ならではの視点、自治体の仕事との違いを経験し、彼ら彼女らはどんな気づきを得たのだろうか。
5人の保健師たちが、それぞれの思いを語った。