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厚生労働省健康局の「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」は、「標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版）」を見直すため、プログラムの項目ごとに論点を整理して検討することを目的として、今年1月の初会合から議論を重ねている。
5月17日に開かれた第7回会合では、「標準的な質問項目」について意見を交わした。事務局から示された論点は、（標準的な質問項目は）▸生活習慣病リスクの評価に資するか▸保健指導の階層化に資するか▸健診結果を通知する際の「情報提供」の内容の決定に際し活用可能か▸地域の健康状態の比較に資するか――の4つ。
中山健夫参考人（京都大学医学研究科健康情報学）は、厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「系統的レビューとコホート研究に基づく特定健診質問票の開発」の研究班で作成した質問票の改訂案を説明。現行の喫煙習慣に関する質問では回答は「はい」「いいえ」の二択だが、これに「やめた」を追加することなどを提案した。これに対して構成員からは「質問票の変更によりメタボリックシンドローム発症の予測能が改善されるという視点が大切」「質問票を変えるには十分な根拠が必要」など、再度の見直しを求める意見が出され、まとめは座長預かりとなった。
なお、同検討会は並行して開催されている保険局の「保険者による健診・保健指導に関する検討会」と検討結果を共有し、共同して取りまとめを行う。