地域の健康づくりを応援するサイト

7月29日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局は「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」の初会合を開いた。

5月27日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」では、児童相談所の体制強化を図る観点から、専門職の配置を位置付けるとともに、児童福祉司等については国が定める基準に適合する研修等を受講するもしくは修了することを義務付けている。これを受けて同ワーキンググループでは、児童福祉司等に義務付ける研修の内容・実施体制などを検討する。座長は山縣文治氏(関西大学人間健康学部人間健康学科教授)。

「児童福祉法等の一部を改正する法律」に関連しては、同ワーキンググループ以外に「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」「市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ」が並行して開かれている。