平成 27 年度 「乳幼児栄養調査」の結果（概要版）
8月24日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局は「平成 27 年度 乳幼児栄養調査の結果（概要版）」を公表した。
「乳幼児栄養調査」は、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活改善のための基礎資料として、全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの実態を把握するため、1985(昭和60)年から 10 年ごとに実施している。４回目となる今回の調査では、平成 27 年国民生活基礎調査において無作為に設定された 1,106 地区内の世帯のうち、2015（平成 27 ）年５月 31 日現在で６歳未満の子どものいる世帯を対象に実施。協力の得られた2,992世帯、3,936人のうち有効回答の3,871 人について集計した。
食事が原因と思われるアレルギー症状を起こしたことがある子どもの割合は14.8％で、そのうち11.2％は医療機関を受診していなかった。また、食物アレルギーの原因と思われる食物の除去や制限をしたことがある保護者の割合は23.6％だった。社会経済的要因別に子どもの主要な食物の摂取頻度をみると、魚、大豆・大豆製品、野菜、果物は経済的な暮らし向きが「ゆとりあり」の場合に摂取頻度が高く、菓子（菓子パン含む）、インスタントラーメンやカップ麺は、経済的な暮らし向きが「ゆとりなし」の場合に摂取頻度が高かった。
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