平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議
8月4日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で、「平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議」が開かれ、6月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律のうち、今年の10月1日に施行期日を迎える内容を中心に、検討状況や準備状況について報告がなされた。
行政説明の内容は、①児童福祉法等の一部を改正する法律の施行について②児童虐待防止対策について（日本弁護士連合会からの報告、児童虐待防止対策について、育児休業の対象となる子の範囲について）③障害児支援等について④警察と児童相談所との連携について⑤文部科学省における児童虐待への対応について。その中で、平成27年度に全国208か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数が初めて10万件を突破(103,260件、速報値）したことも発表された。
神奈川県相模原市からは、児童相談所が主担当となり通所面接をしていた児童がその後自殺を図り死亡した事例について、自殺に至った主な要因の整理と今後の対策などが報告された。
改正法のうち来年4月1日施行分の準備状況等については、来年2月ごろに同会議で報告される予定。
リンク
