平成26年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
8月29日、厚生労働省は「平成26年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表した。集計対象は市町村国保(1,738)、国保組合(164)、健康保険組合(1,397)、共済組合(85)、全国健康保険協会(1)、船員保険(1)の計3,386保険者。
特定健康診査について
平成26年度の特定健診の対象者数である約5,386万人のうち、受診者数は約2,616万人。実施率は48.6%で、前年度と比較して1.0ポイント向上した。
実施率を保険者の種類別に見ると、共済組合（74.2%）と健康保険組合（72.5%）が高く、市町村国保（35.3%）など、それ以外の保険者が低いという二極構造が続いている。また、実施率を経年的に見ると、全ての保険者の種類で実施率は上がり続けている。
実施率の分布を見ると、30～40％未満の保険者が最も多く（20.7%）、次いで70～80％未満(18.4%)、40～50％未満(17.7%)などとなっている。
年齢階級別の実施率では、40～50歳代で高かった。また、男性が53.6%、女性が43.6％で男性の実施率のほうが高かった。男性は従来と同様 60 歳未満で高く、60 歳以上で低くなる傾向にあった。女性は年齢による実施率に大きな差は見られなかった。
市町村国保の特定健診について
市町村国保において特定健診対象者数の規模別に実施率を見ると、対象者数が5,000人未満の国保の実施率が最も高く（40.8％）、5,000～10万人（36.8%）、10万人以上（29.1%）と規模が大きくなるにつれ低くなっている。
市町村国保全体の実施率の分布を見ると、30～40％未満（36.4%）と40～50％未満（30.8%）が多い。これを特定健診対象者数の規模別に見ると、10万人以上の国保では20～30％未満が最も多く（39.3%）、次いで30～40％未満（32.1%）、40～50％未満（21.4%）などとなっており、50％以上は無かった。対象者数が5,000～10万人未満では30～40％未満が最も多く（45.7%）、次いで40～50％（28.3%）、20～30％未満（16.8%）などとなっている。対象者数が5,000人未満では40～50％未満が最も多く（33.4%）、次いで30～40％未満（27.8%）、50～60％未満（16.7%）などとなっており、60％以上が8％あった。
特定保健指導について
平成26年度に特定健診を受けた者のうち特定保健指導の対象者になった者の割合は16.8%。そのうち特定保健指導を終了した者の割合（以下、実施率）は17.8%で、前年度より0.1ポイント向上した。
実施率の分布を見ると、10％未満の保険者が25.5%で最も多かった。
年齢別の実施率は40～44歳で15.3%と最も低く、45～64歳までは大きな差はなく、65歳以上が相対的に高くなっている。性別の実施率では男性17.7%、女性18.0%だった。従来と同様、男性は 65 歳以上が 65 歳未満と比較して、女性は60 歳以上が 60 歳未満と比較して、相対的に高くなっている。
実施率を保険者の種類別に見ると、市町村国保（23.0%）が最も高く、次いで共済組合（18.1%）、健康保険組合（17.7%）などとなっている。
保険者の種類別に性・年齢階級別の実施率を見ると、市町村国保では、65 歳までの男性の実施率が女性と比較して特に低く、健康保険組合、共済組合では、40～50 歳代の女性の実施率が男性と比較して特に低いなど、保険者の種類により違いが見られた。
市町村国保の特定保健指導について
市町村国保において特定健診対象者数の規模別に特定保健指導の実施率を見ると、対象者数が5,000人未満の国保の実施率が最も高く（37.4%）、5,000～10万人未満（23.7%）、10万人以上（12.9%）と規模が大きくなるにつれ実施率は低くなっている。
市町村国保全体の実施率の分布を見ると、10～20％未満が最も多く（20.4%）、次いで20～30％未満（16.2%）、30～40％未満（12.8%）、10％未満（12.4％）などとなっている。これを特定健診対象者数の規模別に見ると、10万人以上の国保では10％未満が最も多く（42.9%）、次いで10～20％未満（21.4%）、20～30％未満（17.9%）、30～40％未満（同）となっており、0％および40％以上は無かった。対象者数が5,000～10万人未満では最も多いのが10～20％未満（28.8%）だが、0％や90％以上もあり、すそ野が広くなる。対象者数が5,000人未満となると、20～30％（14.1%）、50～60％未満（14.0%）、40～50％未満（13.5%）、30～40％未満（13.1%）、10～20％未満（12.6%）と平均しており、0％や90％以上もある。
メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率について
メタボリックシンドローム該当者および予備群の割合は、平成20年度比で3.18%減少した。また、非服薬者のうちのメタボリックシンドローム該当者および予備群の割合は、平成20年度比で12.74%減少した。一方、服薬者のうちのメタボリックシンドローム該当者および予備群の割合は、対20年度比で2.79%とわずかに増加した。
特定健診受診者のうち、高血圧症・糖尿病・脂質異常症の治療に係る薬剤のいずれか１種類を服用している者の割合は 19.0％、いずれか２種類を服用している者の割合は 7.7％、３種類の薬剤を服用している者の割合は 1.3％だった。メタボリックシンドローム該当者および予備群のうち、いずれか１種類の薬剤を服用している者の割合は 30.4％、いずれか２種類を服用している者の割合は 15.3％、３種類を服用している者の割合は 3.4％だった。
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