喫煙の健康影響に関する検討会報告書（たばこ白書）を公表
9月2日、厚生労働省健康局は「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を公表した。報告書はいわゆる「たばこ白書」で、1987（昭和62）年に初めて公表されてから今回で4回目となる。前回（2001〈平成13〉年）の白書からは15年ぶり。その間、受動喫煙問題など喫煙に関する新たな科学的知見が蓄積され、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（ＦＴＣＴ）が発効されるなど、たばこ対策を取り巻く状況は大きく変わってきた。そうした中、わが国でも学校、病院、官公庁などの禁煙化が進んだが、対策面の弱さが指摘されている分野もあり、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、より一層の受動喫煙防止対策の強化や、喫煙の健康影響の普及啓発推進が求められていた。
白書は、①たばこ製品の現状②たばこの健康影響③たばこ対策の3章で構成。たばこの健康影響の章では、日本人のたばこと疾患の因果関係を初めて明記し、海外の評価方法を参考に、因果関係の強さを4段階（レベル1～4）で示した。喫煙者本人への影響でレベル1（因果関係が十分ある）とされた疾患は、肺、口腔・咽頭、喉頭などの各種がん、虚血性心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、2型糖尿病、歯周病など。妊婦本人の喫煙では早産、低出生体重・胎児発育遅延、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）がレベル1だった。一方、受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群などがレベル1と判定された。また、前回の白書にはなかった、無煙たばこや電子たばこの健康への影響にも触れている。
たばこ対策の章では、ＦＴＣＴのＭＰＯＷＥＲ（※）に沿って項目を立て、わが国の対策を振り返った。ＭＰＯＷＥＲとは、たばこ規制に関する6つの主要政策の頭文字を取ったもので、対策の進捗評価のツールとしても使われる。2014（平成26）年時点で日本は、たばこ使用の状況・予防施策の実態把握については「最高レベル」と判定されたが、受動喫煙防止対策、脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・講演の禁止の取り組みは「最低レベル」とされた。
※ＭＰＯＷＥＲ
Ｍ（Monitor たばこ使用と予防政策をモニターする）
Ｐ（Protect 受動喫煙からの保護）
Ｏ（Offer 禁煙支援の提供）
Ｗ（Warn 警告表示等を用いたたばこの危険性に関する知識の普及〈脱たばこ・メディアキャンペーンを含む〉）
Ｅ（Enforce たばこの広告、販促活動等の禁止要請）
Ｒ（Raise たばこ税引き上げ）
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