アレルギー疾患対策基本指針、ほぼ固まる
2016（平成28）年12月2日、厚生労働省の第9回アレルギー疾患対策推進協議会が開かれ、事務局の提示した「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（案）」がおおむね了承された。
国民の2人に1人が何らかのアレルギー疾患を抱えているといわれる。15（平成27）年12月には、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、アレルギー疾患対策基本法が施行された。アレルギー疾患対策推進協議会は、同法に基づき基本指針の策定などを検討するため、16（平成28）年2月3日の初会合から9回にわたり議論を重ねてきた。
指針案では、アレルギー疾患は、内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科など、診療科が多岐にわたる上、アレルギー疾患の専門医いる地域が偏り、地域間格差が大きいと指摘。今後、アレルギー疾患医療の提供体制に関する検討を行うとしている。
また、保健師、助産師、管理栄養士などに対するアレルギー疾患に関する講習の地方自治体への働き掛け、これら職種の関連学会の認定制度取得などを通じたアレルギー疾患に関する自己研鑽の促進、災害時のアレルギー食の確保などを国に求めた。
地方公共団体に対しては、アレルギー疾患対策に係る部門を統括する部署または担当者の設置、地域の実情を把握した上でアレルギー疾患対策の施策策定と実施などを努力義務とした。
アナフィラキシーショック対策としては、エピペンの使用方法などを医療従事者がアレルギー疾患のある当事者・家族・関係者に啓発するよう促すことを国に求めた。
リンク
