厚生労働省が、地域共生社会の実現に向けた工程を公表
2月7日、厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」（本部長＝塩崎恭久厚生労働大臣）は、当面の改革工程を公表した。
「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」は昨年の7月15日に厚生労働省の部局長を本部員として発足、同本部の下に3つのワーキンググループ（地域力強化、公的サービス改革、専門人材）を置き、地域共生社会の実現に向けて検討を進めてきた。昨年10月には地域力強化ワーキンググループと関係する「地域における住民主体の課題解決力強化・ 相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」を設置。住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり等について検討を行い、年末に中間とりまとめを公表した。
「地域共生社会」は、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すというもの。厚生労働省では「地域共生社会の実現」を基本コンセプトとして、本年の介護保険制度の見直しや平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなどの機会をとらえ、具体的な改革を行っていくとしている。
今後の改革は、①地域課題の解決力の強化②地域丸ごとのつながりの強化③地域を基盤とする包括的支援の強化④専門人材の機能強化・最大活用――の4本柱に沿って進められる。改革に当たっては、国や市町村などによる支援のあり方について、地域における「我が事」「丸ごと」の主体的な実践が生まれやすい環境をつくり、これを促すものへと転換を図っていく。
平成32 年までを目処として、地域保健の推進における市町村の機能の強化（福祉分野と連携した総合相談機能の整備、がんや難病を専門とする相談機能との連携、地域活動の支援・育成等）、市町村における福祉関係部局の横断的・包括的体制のあり方などを検討していく予定。
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