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「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」は、厚生労働省が全省を挙げて取り組む「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関する検討会。昨年10月16日に初会合を開いてから、福祉ニーズを踏まえた住民目線の目指すべき地域の在り方や、多機関協働による包括的支援体制の構築方法などを議論してきた。

残すところ2回となったこの日の検討会で、事務局は最終とりまとめ（案）を示した。最終とりまとめ（案）は、「はじめに」「総論（『我が事・丸ごと』の地域づくりにおける背景、目指すもの）」「各論」で構成され、各論の内容は以下のとおり。

１．市町村における包括的な支援体制の構築について（改正社会福祉法第１０６条の３関係）
・他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能(106条の３第1項第1号関係)
・「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場(106条の３第1項第２号関係)
・市町村における包括的な相談支援体制(106条の３第1項第３号関係)
２. 地域福祉（支援）計画について
３. 自治体、国の役割

「はじめに」「総論」の記述については、委員から「雇用の問題も書かないと、（地域共生社会とは）家族や地域だけの問題に見えてしまうのではないか」「地域共生社会を総論にしてしまったら従来と変わらない」「地域包括ケアと地域共生社会の概念の関係性を整理するべき」などの意見が出た。

「各論」については、「知人の勧誘でボランティアが増えるようなことは実際にはなく、（ボランティアなどを増やす）システムづくりも書いたほうがよい」「地域は良いことばかりではない。異質の排除や無視などがある地域の持つ二面性も書き、その転換が地域共生社会の肝であることを明確にしたほうがよい」などの意見が聞かれた。地域福祉（支援）計画や自治体、国の役割については、「財源をどう使うかを書かないと現場は動かない」などの厳しい意見も出た。

最終回となる次回（8月21日）では、この日の議論を踏まえて最終とりまとめに向けた議論を行う予定。