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厚生労働省の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長＝原田正樹日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授）は、8月21日に開いた10回目の会合で、最終とりまとめ（案）をおおむね了承し、細かい修正は座長一任とした。9月中には最終とりまとめが公表され、その後、大臣告示で「指針」が出される予定。

同検討会は、昨年7月に厚生労働省内に発足した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の下に設置され、同年10月の初会合から議論を重ねてきた。昨年末には中間とりまとめを公表、7月に開かれた前回の会合では最終とりまとめ（案）が示された。

この日の会合では、前回の議論を反映した最終とりまとめ（案）の修正版が示された。前回まであった「はじめに」を削除し、中間とりまとめと同様に「総論」と「各論」による構成となった。総論では、地域で深刻な「生活のしづらさ」を抱えている人たちが増えるなかで、互いに支え合い共生していくような地域の福祉力が脆弱になりつつあると指摘。一方で、今まで存在しながら光が当たらなかった地域の宝（知恵、人材、資源）に気づき、それを最大限引き出しつつ自分たちで住みたい地域をつくる「地域創生」の取り組み進んでいることも取り上げた。そのうえで、地域社会の持続可能性が地域福祉の基盤であり、地域福祉によって生活の質が向上することが地域の活性化につながるとして、「地域共生社会の実現には地域福祉と地域創生の両方の視点が欠かせない」とまとめている。

また、これからの社会福祉にとっては、問題が深刻化し解決が困難な状態となる前に発見して支援につなげる「予防」の視点が重要であるとして、地域における重層的なセーフティネットの構築の必要性を説いている。

各論は、①市町村における包括的な支援体制の構築について②地域福祉（支援）計画について③自治体、国の役割――の項目ごとにまとめている。