【ニュース】「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の最終とりまとめを公表
厚生労働省は「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長＝原田正樹日本福祉大学教授）の最終とりまとめを公表した。
同検討会は「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について具体的に検討するため、昨年10月の初会合から10回にわたり議論を重ねてきた。
最終とりまとめの副題は、「地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ」。さまざまな地域生活課題の発見や解決は福祉の中だけで完結するのではなく、幅広い分野・関係者との協働で進める福祉による地域づくりの試みであり、目指すのは「従来の福祉を超える新しいステージ」であるとの意味を込めた。最終とりまとめの構成は以下のようになっている。
○総論
（１）地域、福祉を巡る現状と課題、希望
（２）地域共生社会に向けて私たちは何を目指すのか
（３）３つの地域づくりと「我が事」の意識の醸成 （４）「くらし」と「しごと」を支える （５）点から面への取組
○各論
１．市町村における包括的な支援体制の構築について（改正社会福祉法第106条の３関係）
・他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能
(第106条の３第1項第1号関係)
・「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場
(第106条の３第1項第２号関係)
・市町村における包括的な相談支援体制
(第106条の３第1項第３号関係)
２. 地域福祉（支援）計画について ３. 自治体、国の役割
○終わりに
「総論」は全体の魂とも言うべき部分で、地域共生社会実現に向けた思いをまとめた。「各論」では改正社会福祉法第106条の３の第1から3号と関係付けながら具体策を盛り込んだ。「終わりに」では、地域共生社会の実現に向けた動きは、国民皆保険制度、介護保険制度に次ぐ戦後の第三の節目であるとしている。
今後、この最終とりまとめを踏まえ、改正社会福祉法第106条の３に基づく指針の策定や地域福祉計画のガイドラインの改定が進められる。
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