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6月26日、日本看護協会は2018年度第1回の記者会見を開いた。

6月12日の通常総会で決まった新執行体制を発表するとともに、平成30年度の重点施策・重点事業について説明した。新体制の業務執行理事は次のとおり。会長＝福井トシ子氏（再）、副会長＝井伊久美子氏（前専務理事）、副会長＝齋藤訓子氏（再）、秋山智弥氏（再）、専務理事＝勝又浜子（前常任理事）、常任理事＝川本利恵子氏（再）、常任理事＝吉川久美子氏（再）、常任理事＝荒木暁子氏（再）、鎌田久美子氏（前福岡県すこやか健康事業団福岡国際総合健診センター長）、常任理事＝井本寛子氏（前日本赤十字社医療センター周産母子小児センター副センター長）。このうち、鎌田久美子常任理事は、①地域保健・健康増進②地域包括ケア・医療連携・基金③需給対策④災害支援・健康危機管理⑤保健師職能委員会、保健師機能の強化（保健師教育を含む）――を担当、保健師職能委員長を兼ねる。

冒頭あいさつで会長の福井トシ子氏は、「地域包括ケアが推進する中、私たち看護職には医療と生活の視点をもって急性期医療から在宅医療まで地域に広がるあらゆる予防・健康増進・治療・療養の場をつなぐ専門職としての役割があらためて期待されている。2015年に公表した『2025年に向けた看護の挑戦　看護の将来ビジョン』の実現に向けて、今年度の重点施策を推進していく」と述べた。

新常務理事の鎌田氏は「福岡県庁で38年にわたり保健師として保健・医療・介護行政に携わってきた。福岡県のときは県民目線で地域包括ケアをどう進めるかやってきたが、今後は国民目線でこの問題に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

新専務理事の勝又氏からは、平成30年度の重点施策・重点事業が報告された。重点施策は①看護基礎教育制度改革の推進②地域包括ケアにおける看護提供体制の構築③看護職の働き方改革の推進④看護職の役割拡大の推進と人材育成――の4つ。このうち、②地域包括ケアにおける看護提供体制の構築では、現在47,000人いる訪問看護師の倍増に向けて取り組むという。勝又氏は「30％の在宅死があれば15万人の訪問看護師が必要と推計している。訪問看護師をいきなり15万人に増やすのは難しいので、まずは倍増計画を作り、特別委員会を設置して新規参入拡充や制度的誘導策の検討などを提案していきたい」と話した。