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近年、出産年齢は上昇傾向にあり、特に高齢出産では健康管理に注意が必要とされるなど、妊産婦のニーズに応じた支援や医療体制が求められている。そうした中、平成 30 年度診療報酬改定で「妊婦加算」が新設されたものの自己負担増加への反発もあり、妊婦加算については当面見合わせることになった。これらのことを背景として、今年の2月15日に妊産婦の健康管理や妊産婦が安心できる医療体制などを検討する「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置。5回の検討を経て、議論をとりまとめた。とりまとめの内容は、今後の妊産婦に対する保健・医療体制について、▸相談・支援▸医療提供▸連携体制の構築▸健診や診療の評価――の4つカテゴリに分けた上で、それぞれ現状と課題、（検討会での）主な意見、今後の取組を整理している。