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同プロジェクトチームは、新型コロナウイルス感染症が広がり、外出自粛や休業などさまざまな生活上の困難が増す中で、生活を守るための各種施策を国民に分かりやすく周知する方法や、生活上の課題を把握し対応することについて検討する。稲津厚生労働副大臣が主査となり、関係部局長を構成員とする。

4月17日までに有識者へのヒアリングを行っている。そこでは、「多数の機関がそれぞれ相談事業を行っているため、相談者はどこにアクセスすべきか、かえって混乱する」といった声や医療崩壊に次いで相談崩壊となる事態への懸念が聞かれた。

住まいの問題については、「DV、児童虐待等を受けている若い女性の場合、シェルターのようなスマホも使えない遮断された場所でなく、ネットカフェのような身分証明書を要せず、ゆるやかに隠れることのできる場所が必要」などの指摘があった。

生活困窮については、給付だけを先行してもうまく自立に結びつかないため、給付と相談をいかにセットにするかが課題であるなどの意見があった。

居場所づくりについては、「新型コロナウイルスの問題は、虐待、DV などの在宅リスクを高める。子ども食堂や通いの場など、感染防止に留意しつつも居場所の確保が必要」といった意見や「感染防止の方法等をわかりやすく提示できれば、住民も安心して集まることができるのではないか」という意見など、工夫しながら継続を求める声が相次いだ。