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第2話開業して儲かるの？

早いもので、開業をして10年目になりました。

「開業して、大丈夫、やっていけるんですか？」とか「儲かるの？」と単刀直入に質問してくる方がいます（結構困ります）。皆さんだったらどういう風に答えられますか？

こういう質問には、「ガンバリ次第ではないんでしょうか」とお答えしています。

私の場合、40歳で企業を退職後、幸いなことに以前の仕事ぶりを知っていた会社関係者が、退職したことを聞き関連企業（外資との合弁会社）に来てくれないかと声をかけてくださいました。

その依頼があるまでは、パート勤務をしていましたので、開業1年目から多くの収入があったわけではありません（はっきり言って少ない）。

なぜなら仕事は降ってくるわけではないし、待っていても向こうからはやってきてはくれないのです。当然、社員であったときのように、給与や有給休暇、ボーナス、失業保険もありません。

私も福利厚生制度が充実した大企業に勤務していたので、当初はかなり戸惑いました。
そうか！いままで何と私は守られていたのかと。

そういうわけで、当初から安定収入を目指す方は、かなり慎重に開業準備をされたほうがよいでしょう。

公的社会保険のうち、健康保険は、国民健康保険に加入しました。40歳以上場合、介護保険も同様に支払います。社員であったときは、前年度の収入から算定される住民税が算定の基礎となるため、初年度の国民健康保険はかなり高いものになりました。経費感覚が未熟で、今では苦い思い出（笑い話）となっています。
これもまた学習なり。

同じ国民健康保険でも、医師や歯科医師は医師国保・歯科医師国保等があります。同じような職種・業種の方たちが相互扶助制度として創設され、一般の国保より給付内容等も充実していますね。

残念ながら保健師には今のところこのような制度はありませんが、数が増えてくれば保険制度創設も夢ではないと思います。

年金保険は、国民年金に加入します。定額で、ちなみに19年度は月額1万4,100円、全国消費者物価指数により金額は少しずつスライドしていきます。

厚生年金は、労使折半ですが、自営業者の場合、全額自分で支払います。厚生年金に比べ受給額が少なくなるため、国民年金基金（地域型と職能型があり）等に追加加入します。

これはすべて経費として計上できます。そのほか、小規模企業共済（退職金積み立てなど）や事故に備え事業保険や火災、障害保険なども検討し加入します。

保険は、「備えあれば憂いなし」とか「転ばぬ先の杖」とかいいますが、必要経費でもあり、投資ともいえますね。